マネックス証券が研究開発投資で成長期待銘柄を選別し、市場平均超を検証

出典: https://media.monex.co.jp/articles/-/29727

背景

AIブームにより、AI半導体、ソフトウェア、アルゴリズムの開発力が企業の競争力と将来収益を左右する要素として注目されている。エヌビディアは年間約3兆円規模の研究開発予算を示し、日立製作所の研究開発費約2,900億円の約10倍に当たる。日本政府も半導体・AI分野で2030年度までの7年間に10兆円超の公的支援を行い、10年間で50兆円超の官民投資を促す方針を示している。

要望・目的

記事は、研究開発投資を強化し、売上と利益の成長加速が期待される企業を選別する投資戦略を示した。研究開発費の水準を企業間で単純比較するのではなく、各社の研究開発費÷売上高が前年および過去3年間平均からどう変化したかを重視する。組織の導入要望や業務上の課題は明確に示されていない。

実装・実施内容

金融業を除くTOPIX構成銘柄を対象に、研究開発費÷売上高が前年と過去3年間平均を上回ること、直近実績の売上高伸び率がプラスであること、今期・来期の予想売上高伸び率と予想営業利益伸び率が段階的に上昇することの6条件を設定した。検証では毎月末時点で入手可能な情報だけで条件を満たす銘柄を選び、均等投資した翌月以降のリターンを積み上げた。

AIサービス・システム

記事内には、銘柄選別や検証にAIサービスを用いた記載はない。AIは企業の研究開発投資の重要性を高める市場背景として扱われている。研究開発費と売上高の実績値、QUICKが提供するコンセンサス予想データを使い、マネックス証券が選別・検証を行った。個別銘柄の条件確認には、マネックス証券ウェブサイトの「銘柄スカウター」を利用する方法が示されている。

結果・効果

2024年8月から2026年6月の月次検証では、6条件を満たす銘柄群の累積リターンは中長期的に右肩上がりで推移した。金融業を除くTOPIX構成銘柄の平均リターンとの差である累積超過リターンも右肩上がりで、市場平均を継続的に上回ったと記事は示す。2026年7月6日時点の抽出結果として、研究開発費比率の上昇と売上成長加速が期待される9銘柄を掲載した。